2008年9月号(8月1日発売) 定価:780円(税込)
ビジネスには、外的・内的のあらゆるリスクが存在しています。
最近では、個人情報の流失、自然災害による製造ラインへのダメージ、
公害問題による地域住民とのトラブル、株式取得による他企業からのM&Aなどのリスクが注目を集めています。
広報の視点で考えてみると、特に注意すべきは「風評被害」、
いわゆる「コミュニケーション・リスク」だといえます。
技術の発達に伴い、評判やうわさの伝達スピードが加速度的に上昇する中、
「風評被害」が深刻化しているにもかかわらず、
この問題を経営マネジメントの課題として認識している企業は少ないといえます。
リスクマネジメントに関するバックナンバーは「PRIR」2005年11月号
リスクマネジメントに関するバックナンバーは「PRIR」2005年9月号
風評は、消費者の購買意欲を抑制し、投資家の売り注文を加速させます。
この状況がさらなる悪いうわさを広め、事実と異なった情報であっても
企業に致命的なダメージを与える危険性を持つのです。
実例として、1927年の渡辺銀行の破たん騒動が有名です。
当時の大蔵大臣による「渡辺銀行が破たんした」という失言がうわさで広まり、
取り付け騒ぎ(預金解約者が窓口に殺到すること)が起こりました。
さらに、この騒ぎが新聞で報じられ、「自分の地域の銀行も危ないのでは」という不安が広まり、
全国的な取り付け騒ぎに発展し、わずか半年間で全国の37行が休業・破たんに追い込まれたのです。
そのほかにも、現在までに多数の風評被害の事例が見られ、
特に最近では携帯電話メールやネット掲示板による情報の広がりは
企業のコントロールできる範囲を超えていると言っていいでしょう。
リスクマネジメントに関するバックナンバーは「PRIR」2005年11月号
リスクマネジメントに関するバックナンバーは「PRIR」2005年9月号
では、どのように風評被害から企業を守るべきか。それにはいくつかのポイントがあります。
まず、「コミュニケーション・リスク」の認識です。
自然災害リスク、法的リスク、システムリスクと同様に、
IR・マーケティング・人的資源管理といった多方面を包括した
コミュニケーション・リスクを認識し、企業の問題として取り組むべきです。
次に、風評の予兆に気付いて社内に情報を伝達し、ポジティブな情報発信で風評を相殺することです。
常に業界全体を「広聴」し、不安を煽る要素があるようならば、
それを払しょくするようなポジティブな情報発信を意識的に行いましょう。
そのほかにも、いくつかのポイントがあります。
PRIRでは風評被害などさまざまなリスクとのかかわり方を特集してきましたので、
バックナンバーをご覧下さい。
リスクマネジメントに関するバックナンバーは「PRIR」2005年11月号
リスクマネジメントに関するバックナンバーは「PRIR」2005年9月号



