2008年11月号(10月1日発売) 定価:780円(税込)
社内広報は、社員や家族、親族を中心に時にはOB社員や
グループ会社社員に向けて行われるものです。
経営理念やビジョンの理解を促進させ、経営陣の考え方を社員の隅々まで
浸透させることが大切です。
最近の企業事件のきっかけは、内部告発からスタートするケースが多いですが、
社内コミュニケーションの不足が、この一因となる場合もあるのです。
対外広報は、メディアを通して背後にいる生活者に話しかける方法と、
直接生活者に話しかける方法とがあります。
前者は、メディアリレーションによって成立します。
生活者との間に第3者としてのメディアが存在するため、
企業はニュース素材としての情報をメディアに提供し、
メディアはその情報が社会的価値や経済・産業的に価値ある
情報か否かを判断し、記事にしていきます。
客観的に判断された情報として、メディアに取り上げられるからこそ、
生活者に与えるインパクトが強いのです。
後者は、自社のホームページやブログを通じて直接生活者に情報を届ける方法です。
インターネットの普及につれ、企業は有効なPR手段を手に入れることができました。
ネットは広告と違い比較的経費がかからないので、中小企業はインターネットを活用した
広報活動に注力すべきとの声も多く聞かれます。
メディア側も、情報源としてインターネットを重視するようになってきています。
IRは、上場企業のみがすべき活動と思われがちですが、
企業情報を社会に知らしめ企業ブランドを確立していく上で、
未上場企業もIRの考え方と情報公開姿勢を持つ必要があります。
不透明な企業は生活者に信頼感を与えることができないため、
財務情報の開示とキャシュフローの透明性、
将来ビジョンの提示を積極的に行っていきたいものです。



